姶良市議会 2022-02-16 02月16日－01号
姶良市デイサービスセンターは、平成28年度まで介護認定非該当者が利用できる生きがいデイサービス事業を実施しておりましたが、平成29年度から介護認定等を受けなくても通所サービスを利用できる介護予防・日常生活支援総合事業が実施されたため、当該センターにおける事業が終了しました。また、同センターの指定管理者による管理も令和３年度で終了することから、本条例を廃止するものであります。
姶良市デイサービスセンターは、平成28年度まで介護認定非該当者が利用できる生きがいデイサービス事業を実施しておりましたが、平成29年度から介護認定等を受けなくても通所サービスを利用できる介護予防・日常生活支援総合事業が実施されたため、当該センターにおける事業が終了しました。また、同センターの指定管理者による管理も令和３年度で終了することから、本条例を廃止するものであります。
質問事項３、介護予防・日常生活支援総合事業について。 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、人々の活動量が減っています。高齢の方々の集いの場も減り、家に籠もりがちになり、体力、気力の低下が心配されます。介護予防・日常生活支援総合事業「通いの場」も新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け活動が縮小していると思われ、姶良市の協働が重要と考えます。
また、地域支援事業として、元気高齢者を増やすための介護予防・日常生活支援総合事業並びに高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を送るための総合相談支援業務及び権利擁護業務等を行いましたが、昨年度は新型コロナウイルスの影響により、思うように事業展開できなかったことで低い執行率となりました。
介護保険制度は，この間，政策の大きな後退が相次ぎ，2017年４月からの第７期事業では，要支援１と２の方の訪問介護と通所介護を保険給付費から外し，市町村が主体である介護予防・日常生活支援総合事業に移行しております。2020年度の介護保険特別会計の収支の見込みについて，出納閉鎖時における基金残高は６億7,724万9,974円，単年度収支では２億5,000万円の黒字が見込まれるとの報告であります。
議案第５号の介護保険特別会計保険事業勘定予算につきましては、主に要支援者及び要介護者が、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むために、必要なサービスの提供にかかる経費と高齢者を対象とする介護予防・日常生活支援総合事業及び総合相談事業等を実施する地域支援事業にかかる経費を計上しました。 令和３年度予算の総額は、70億3,980万2,000円であります。
さらに，2017年度からの第７期事業では，要支援１，２の方の訪問介護と通所介護を保険給付費から外し，市町村が主体である介護予防・日常生活支援総合事業に移行するという国の大きな政策転換が行われております。今回の補正予算は，2021年度から３年間の第８期事業開始に当たり，介護保険法施行規則改正に先立ち，介護保険受給者情報などを管理するシステムの改修費として，297万円を計上するものであります。
１姶良市介護予防・日常生活支援総合事業、一般介護予防事業、住民主体運営型介護予防事業、「通いの場」事業の継続を求めます。 ２上記事業を姶良市全体に普及していくために、事業の地域での有効性、必要性への理解を深めるための勉強会、研修会を地域ごとで開催することを求めます。
要支援認定者数は、平成28年度が1,287人であり、令和元年度が1,106人と徐々に減少しておりますが、これは平成29年度から介護予防・日常生活支援総合事業が開始されたことで、要支援認定を受けなくてもホームヘルプサービス、通所サービスの利用ができるようになり、サービスの充足が図れたことによるものと思われるため、市民への影響はないものと考えております。
地域支援事業については，平成29年度から導入した介護予防・日常生活支援総合事業を引き続き実施した。包括的支援事業として，地域包括支援センターの本所・支所の連携強化や総合相談，ケアマネージャーへの支援を進めた。保健福祉事業について，高齢者の安否確認等を目的とした地域生活配食事業などの取組を行った。
このような中で2017年度からは要支援１，２の方の訪問介護等，通所介護を保険給付費から外し，市町村が主体である介護予防日常生活支援総合事業に移行するという国の大きな政策転換が行われております。
また，本市では平成29年度から要支援１と要支援２の方の訪問介護，通所介護を保険給付費で行っていたサービスを，市が主体的に行う介護予防・日常生活支援総合事業に移行しましたが，その経費の財源は国が25％，県12.5％，市12.5％の公費と40歳以上の被保険者が納めた保険料の50％で構成されており，市の負担割合は保険給付と同じであり，議論する課題はないものと考えます。
◯長寿介護課長（大塚 慎一君） まず、利用者数が減った原因といたしましては、平成29年度に、介護予防・日常生活支援総合事業、通称総合事業でございますが、そちらが創設されたことによりまして、日帰り入浴の利用者の中で、月１回の利用制限のある日帰り入浴サービスから、本人の状態によって週１回から２回の利用が可能な総合事業を希望される方に、基本チェックリストにより審査を実施しまして、生活機能の低下が見られた
項目２、介護予防・日常生活支援総合事業について。 年金は下がり、消費税は上がり、高齢の方々を取り巻く暮らしには不安がつきまといます。平成12年４月に介護保険制度がスタートし20年が過ぎようとしています。３年ごとの改正があり、既に６回改正されました。本市におきましてはその改正に対応するために、平成29年４月から介護予防・日常生活支援総合事業（通称「総合事業」）をスタートさせました。
地域支援事業では，平成29年度から導入した介護予防・日常生活支援総合事業を引き続き実施した。包括的支援事業として，地域包括支援センターの本所・支所の連携強化や総合相談，ケアマネジャーへの支援も進めた。保健福祉事業については，高齢者の安否確認等を目的とした地域生活配食事業などの取組を行った。
また、地域支援事業として、元気高齢者をふやすための介護予防、日常生活支援総合事業並びに高齢者が住みなれた地域で安心して生活を送るための総合相談業務及び権利擁護業務等を行いました。 決算額は、歳入69億56万5,104円、歳出66億2,758万4,145円、差し引き額２億7,298万959円が次年度への繰越しです。 審査における主な議員間討議の内容は、次のとおりです。
さらに，2017年４月からは要支援１と２の方の訪問介護と通所介護を保険給付費から外し，市町村が主体である介護予防・日常生活支援総合事業に移行しております。2018年度からは，介護保険では初めて，年収383万円以上の人の利用料を３割に引き上げる改悪が強行されています。
減額の主な要因は、介護予防・日常生活支援総合事業に移行する要支援１及び要支援２の認定者の介護予防ケアプラン策定委託料の減額が主な要因です。 質疑の主なものを申し上げます。 質疑、前年度と比較して11.5％減額だが、これは今後も続くのか。 答弁、予防給付を使われる要支援認定者の数が減っているということになります。
介護予防・日常生活支援総合事業における要支援者等が住みなれた地域で自立した暮らしが送れるよう地域全体で支える体制づくりの一環として、掃除、買い物、ごみ出し、草刈りなどの生活援助活動を実施しているボランティア団体に対して活動経費への補助制度が創設されることから、以下伺ってまいります。 第一は、高齢者を地域全体で支える体制とはどのような姿を描いておられるのか。
二点目に、介護予防・日常生活支援総合事業の実施に伴い、要支援の訪問介護と通所介護については保険給付から外され、サービスの上限を超えた場合は利用者の負担増になることやチェックリストについて審査請求ができないという課題があること。以上のような点を勘案した場合、本件については認定しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については認定すべきものと決定いたしました。
地域支援事業では，平成27年度から平成29年度の間に導入するよう定められていた介護予防・日常生活支援総合事業を導入した。保健福祉事業については，安否確認等を目的とした配食サービス活用事業や認知症の早期発見，早期治療につなげる認知症高齢者早期発見促進事業などの取組を行った。